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建築・不動産業界の転職で求められる人材
建築・不動産業界は、ここ2〜3年の日本経済の回復と共に勢いを見せ始めてきました。都心部の開発ラッシュや改築ブームが、建築業や不動産業の復調を強く後押ししています。また、不動産業界には不動産金融という、これまでにはなかった金融業と不動産業がミックスしたような、まったく新しいビジネスが誕生し急成長しています。かつて、不動産業界と言えば「開発系」「売買仲介営業系」が求人の中心でした。しかし、ここ数年は「不動産の金融化」が急激に進み、求人内容も大きく変化しております。具体的には、オフィスビルや分譲、賃貸マンション、商業施設等を小口の証券に仕立て直す「不動産の証券化関連業務」やビルオーナーから経営業務を担う「プロパティマネージメント業務」などが外資系、日系企業を問わず急増中です。ここ2〜3年では不動産分野の募集は急激に増加しています。これは不良債権の処理なども進み、業界に活気が戻ってきたことに起因していると言えます。ただし、求人はほとんどの場合中堅社員の拡充を目的としているので、職種の経験が求められています。また、宅地建物取引主任者の資格を持っていると有利に転職できる場合が多いようです。不動産金融分野を募集している企業は、不動産投資専門の会社の場合もあれば、投資銀行や不動産会社がビジネスの拡大のためにスタートさせる場合など、いろいろな業界にまたがります。また、不動産金融は比較的新しい業務分野であるため、その専門家はあまり多く存在しません。その反面ニーズは急激に拡大しているので、売り手市場状態です。今後もこの動きは続くと予想されるので、しばらくは各社で積極的な採用が見られるはずです。現状では専門家の不足から、不動産業界の経験もしくは金融業界の経験者と言う形でどちらかのスキルを持った人材を採用して、育てていくと言ったパターンが中心になっています。宅建や建築士の資格保有者のみならず、会計系の資格保有者やMBAホルダーなど他業界出身者でも興味のある方には大きな可能性があります。
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